ミャンマー 唐胡麻（トウゴマ） ヒマシ油プロジェクト

元々トウゴマは、日本でも戦時中またはその前後、現在の年長者の方が若き頃には、日本全国どこの畑でも見られた植生でした。当時のお話を聞くに収穫や栽培のお手伝いをさせられたそうです。いずれにしても当時を知る世代の方々には日本では見られなくなっただけに昔懐かしい植物だそうです。現在では、世界的に大きな市場に育っており、トウゴマ加工品としてのヒマシ油は国連決議の非食指定新エネルギーとしての要素が確約されました。国際価格相場がブルームバーグやロイター共同で表示されており、実績としてドイツが誇る高級車ベンツのオイルにはヒマシ油が全車種に採用されております。需要と供給が現在アンバランスであり、未開拓のニーズは供給が伴えば需要の活性化が確実に期待出来ます。その意義ある当プロジェクトはトウゴマ植樹計画として、今までに例のない世界最大規模を誇ります。

トウゴマから生産されるヒマシ油は工業用原料及び薬品原料として注目されており、現在はインドが主な生産国になっていますが、その効用性から今後の需要拡大が見込まれています。東南アジア等の亜熱帯地方に属する国家の産業開発として新規事業導入が友好的であり、地球温暖化防止の一助ともなり得る成長産業として期待し、積極的に推進していきます。本プロジェクトは、ミャンマー連邦共和国に属する新規産業として位置付けし、台湾の全土面積（約35万ヘクタール）に匹敵する面積規模で開発を行い、ミャンマー政府認可の下に国内に生産拠点を開設し、グローバル産業として位置付けるものです。

トウゴマから抽出されるヒマシ油は、産業用油脂及び薬品原料として古くから効用・効能認められ活用されています。化石燃料の枯渇とCO2排出による地球温暖化が問題化されている中で、トウゴマ・ヒマシ油生産を更に促進することにより、化石燃料消費に関わる諸問題の解決に繋がるものです。

現在の販売環境は、ヨーロッパ・アメリカのメジャー企業の資本投下で、ヨーロッパ・アメリカへ供給されている状態が多く、今まで生産国にとっては、トウゴマの農業生産に偏ったメリットであり、メジャー企業の収益目標達成を間接的に協力している状況下にあります。今後は、トウゴマの生産国に直接有益な事業展開を構築し、生産国へ確実に収益還元されるシステム構築を促進すべき時期に来ています。

トウゴマの原産地は亜熱帯東部です。（インドネシア、中国、インド、タイ、ケニア、フィリピン） 種類により熱帯では高さ6メートルの高木になりますが、温帯では1年草となり高さ3メートルの低木です。分枝はそれぞれまばらで大きな葉を互生し薄葉です。 種子の大小はそれぞれ品種により8ｍｍ～22ｍｍの開きがあるものの、光沢のある楕円形体で黒褐色の斑点があります。 特有の種子は有毒タンパクと有毒アルカロイドを含んでおり、約18ｍｍ前後の種子を5～6個食すると致死量に達します。 トウゴマは種子・種皮・実の殻などすべてに破棄するところがなく、国際取引における売買市場も安定しており、栽培量産植物としての素材利用は各分野に多様化をきわめています。（別表一覧） 圧搾法で採油される不乾性油で、他の油脂類には存在しないリシノール酸が主成分です。脂肪酸である為に生物的、化学的性状が他の油脂とは著しく相違しており、世界的に企業ノウハウや開発能力が高ければ高いほど特殊用途が生かせる唯一の植物です。現実にトウゴマ最高レベルの研究者は約3,000種類の商品化データを保持しています。

ミャンマー国内のマンダレー管区、バゴー管区、マグウェ管区の合計約35万ヘクタールに、ミャンマー政府認可の下、世界最大規模のトウゴマ栽培非食農園の直営農場を運営します。

単化植物二酸化炭素排出権、吸収量、測定計算モデル農園として認可されております。

 

ビルマ王朝→イギリス統治→独立→軍事政権→民主化　今日までの道のりを
こちらからご参照ください。

ヒマシ油取引の流れ
1、事前に＜①油種（スペック）②価格 ③数量 ④支払条件＞をInquiry（要望書）にて確認・決定しておく。
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2、売主からSoft Offer（簡易見積書）を買主に提示する。
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3、買主はLOI（意向書）を売主に提出する。
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4、買主は売主の要望に応じ、Bank Swift MT799を通じてBCL（資金証明）を決済銀行より売主の銀行宛てに送る。
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5、売主は買主にFCO（正式見積書）を提出、買主はFCOを確認し内容に誤りがなければ署名し売主に送信する。
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6、買主はICPO（正式注文書）を売主に提出する。
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7、売主はNCNDA（秘密保持契約書）とSPCA（売買契約書）を作成し買主に提出する。
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8、買主の決済銀行より、Non-Operative DLC（制限付信用取引状）が売主に発行される。
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9、売主は買主へのPB（保証金）として「初回取引額の2%」を売主の決済銀行に積む。同時に自動的に買主の売主に対するNon-Operative DLCがOrerative DLC（有効信用取引状）になる。
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10、Operative DLCを受領後、売主は買主に対し、CPA（輸送契約書）を送付する。 ※売主の決済銀行が買主側からのOperative DLCを受け取ってから積み込みを始め、20日以内に出航する。
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11、出航前にPOP（在庫証明）が売主より発行される。